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「ペット」の定義とは?動物愛護法改正案が明らかに

「ペット」の定義とは?動物愛護法改正案が明らかに

朝日新聞社の取材により、動物愛護法の改正案の概要が明らかになったとの情報がネット上にあがった。記事によれば、販売用の犬猫に対するマイクロチップの装着義務化と、生後49日(7週)を超えれば販売出来る現状を同56日(8週)以下は出来ないようにすることが柱となるという。

法改正後はペット販売業者に、犬猫へのマイクロチップ装着が義務付けられ、動物愛護団体などが譲渡する犬猫へのマイクロチップの装着は義務ではなく努力義務になる見通しだという。

少しずつでも動物たちを取り巻く現状が変わってきているのは喜ばしいことだ。8週齢規制は動物先進国の欧米諸国ですでに導入されているため、日本もようやくここまで来たのかと感慨深くなる。8週齢以下で親やきょうだいと引き離された子犬や子猫は後に、人間や他の仲間と上手く関係を築けなかったり、噛み癖などの問題行動を引き起こしたりすることも多いとされているため、この法改正は犬猫の心身を救うだろう。

マイクロチップ装着の義務化も、ペットショップで販売されていた犬猫たちが捨てられ、悲しい想いをしないために役立つように思う。現状ではマイクロチップの装着が義務付けられていないため、個体番号を識別できる機械もまだまだ普及していないが、法改正を機に都心や地方問わず、広まっていくことを願いたくなる。

だが、私たちが求めている法改正はもっと根本的なところにあるようにも思う。それは、「動物」への定義だ。現在の動物愛護法では「動物は命あるもの」と定義されている。そして、それは言い換えれば「命あるモノ(物)」ということでもある。

現在、動物たちは法律上、「物」として扱われている。そのため、虐待が行われても犯人には「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」という処罰が課せられればよいほうだ。そして、飼育されている動物たちは飼い主の「所有物」であるため、虐待の可能性があっても第三者が介入し、助け出すことは難しい。こうした現状を変えるにも、動物は物ではなく、尊重されるべきひとつの命だと、法律で認めてもらいたかった。

例えば、動物先進国のスウェーデンでは2018年に動物保護法の改正が行われ、2019年4月1日から、より動物を尊重できる法律が施行されている。動物実験について明確な定義があり、畜産動物や畜産場についての規定が明記されているなど、日本の動物愛護法よりも具体的で、動物が苦痛を感じず、人間と暮らしていけるような内容になっているのだ。

今回、我が国の動物愛護法改正では動物殺傷罪の厳罰化も図られる予定だが、朝日新聞社の取材によれば、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」または「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」のいずれかとなる見通しだという。刑罰は器物損壊罪(3年以下の懲役または30万円以下の罰金)よりは重くなる。しかし、この法改正で、動物の自由と命は尊重されたといえるのだろか。

動物後進国の日本が考えなければならない問題は、法改正後もまだまだたくさんあるように思えてならない。

文/古川諭香

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