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離婚した時、どちらがペットの所有者になれる?

重病で入院や施設に入所する前に

高齢化社会になったとはいえ、ある程度の年齢になったら、人間何があるか分かりません。「まだまだ大丈夫」、「たぶん子供がどうにかしてくれる」、と思わずに、ペットの相続人を決めてあげないといけないのです。あいまいなままにしておくと、相続人の間で責任を押し付け合うことにもなりかねません。

生前、元気なうちに、もしものことがあったらペットを引き取ってくれる確約をしてくれる人を探し、ペットの世話をすることを条件に、ペットを遺贈するという遺言を遺すことができます。これを負担付遺贈といいます。ただ、この遺贈は、あなたの死後、遺贈放棄することができるので、実際には引き取ってくれない可能性もゼロではありません。

そうした最悪の事態を防ぐには、「負担付死因贈与契約」を結ぶこともできます。ペットの世話をしてもらう人に、金員を贈与するというものです。遺贈の場合も贈与の場合も、書面で約束を結んでおくといいでしょう。しかし、何より大事なのは、愛情をもってペットの世話をしてくれるということです。

離婚する場合、どちらがペットの所有者になれる?

人間の子供の場合、親権を争って、家庭裁判所に判断をしてもらうことができます。親権者が決まらないと離婚もできないのです。しかし、ペットには、そのような制度はありません。話し合いが不調に終わった場合、裁判でペットの所有権を争うことになりますが、どちらがペットを購入したのか、役所への手続きや動物病院によく連れて行ったのはどちらなのか、主に世話をしていたのはどちらなのか、そうした普段のペットとの関わり合いが判断の基準になります。離婚後のペットの飼育環境などを考え、ペットが幸せになれる方法を選ぶのが賢明でしょう。

人にも思わぬ人生の誤算があることがあります。離婚のように仕方がない場合もあるでしょう。しかし、基本的にペットは終生飼養が原則。犬や猫の寿命は、年々伸びていて、15年~20年ということもざらにあるのです。高齢になってからペットを飼うのは、よくよく考えてからにすることをおすすめします。

文/わたなべあや

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